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繰延税金資産てなに?

会社は借金と株式発行によって資金を集め、その資金をいろいろな資産に投じ、お金儲けをするところです。
会社の貸借対照表という資産や借金を一覧にした表の左側をみると、その会社の資産を知ることができます。
資産のほとんどは誰が見てもこれは資産だろうというものがほとんどですが、なかには?となるようなものもあります。その1つが「繰延税金資産」です。会計を習得されていない方にとっては、「繰延税金資産」てなに?となります。
私は仕事柄、会社の社長さん、役員さんらに「繰延税金資産」を説明するのですが、はっきり言って分かってないです。さすがに上場企業のCFOは別ですが…
ですのでここでは投資家にとって必要なことのみを記載します。

繰延税金資産は、価値のあるものです。といっとも売掛金などのように現金には変わりません。

ではなぜ価値があるのかというと、将来の税金の支払を軽減してくれます。

ただしこれは儲けがある会社で税金の支払いが見込まれる会社しか意味がありません。なぜなら繰延税金資産は「税金の支払いを軽減する」ことしかできないからです。税金の支払いがなければ無用の長物ということです。

貸借対照表にある繰延税金資産はこのような会社の将来の儲けを評価し、幾分かディスカウントして計上されています。

どのくらいディスカウントされているかを知るには有価証券報告書の貸借対照表の後ろのほうの「注記」の繰延税金資産に関するところをみればわかります。儲かっていれば全額計上できる繰延税金資産の総額とディスカウント額として「評価性引当額」という名前で記載があります。

繰延税金資産の総額に対してディスカウント額が大きい場合、会社は自ら「うちの会社5年くらいあきませんわ」と言っているようなものです。

したがってこのような会社に投資する場合はかなり長期スパンで考える必要があります。

このように会社の台所事情が簡単に分かるのでおもしろいです。

繰延税金資産のポイント

・将来の税金支払いを軽減してくれる
・儲かっていない会社には意味がない
・注記の「評価性引当額」を見てみよう

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 繰延税金資産

買収会社の評価

通常は、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額が、株式の実質価額となります。ただし、発行会社の超過収益力や経営権等を反映して、それよりも相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。

また、実質価額が著しく低下したとしても、事業計画等を入手して5年以内の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合には、減額をしないことも認められます。

買収関連のプレスリリースがでるとマーケットが好感することが多いが、投資先の会社が買収額に見合う収益をあげられるかどうかは分かりません。
特に日本企業は海外の会社を馬鹿高い金額で買う傾向にあるため注意が必要です。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 会計

会社にとってお金とは? 資金の概念

今回は財務会計(報告目的会計)の記事ではなく、「資金」について書いてみました。

会社では「経理」というよりは「財務」という役割で、資金繰りをやっている方にとっては当たり前のことかもしれません…

ここでは、一般の方を対象にコーヒーブレイクとして、そんなものかとコラム的に読んでいただけたらと思います。投資の息抜きとして。

資金管理は会社にとってとても重要です。なぜなら、資金は人間でたとえるなら血液であり、止まってしまったり、必要なときに不足すると、会社が倒産してしまうからです。

それではその「資金」とはどのようなものでしょうか。

①現金としての資金
資金をもっとも狭くとらえると、「現金」ということになるでしょう。ここで、現金とは何かと言えば、一般的には紙幣と硬貨ということになります。しかし、会計基準では、現金は手許現金と要求払い預金(当座預金、普通預金など)をもって現金であるとしています。

②現金同等物としての資金
会社は、換金性の高い資産を保有しています。その一部を現金同等物とみなして、資金に加えることがあります。現金同等物は、会計基準によれば3か月以内の短期投資である定期預金等をあげています。

会計基準では①と②をキャッシュとして扱っていますので、まず投資家はこのキャッシュの流れや残高を投資の判断材料に使うことになります。

③運転資金
実務では、運転資金といえば棚卸資産+売上債権-仕入債務であるとすることも多いようですが、この概念はあいまいで、会社によってまちまちです。

運転資金の範囲をどこまでとするかは会社の業種、信用力なども影響するため個人投資家が判断するのは難しいかもしれません。過去の会社のファイナンスから、推定逆算して、その会社がなにを「資金」と考えているかを予測することは可能ですが…いずれにしても、テクニックがいります。

投資家のみなさんには会社を見る目を養っていただきたいですが、まずは①+②の資金をみてみるのがいいかもしれません。

上場会社は有価証券報告書という成績表を発表していて、その中に「キャッシュフロー計算書」という報告書があります。この報告書は①+②を「キャッシュ」として表しているため、特に追加で計算することなく情報が得られますので、こちらを見てみるのもよいでしょう。機会があればこのブログでももう少し説明したいと思います。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 会計

ESOP

ESOPとは、Employee Stock Ownership Planの略であり、当該制度が発祥した米国においては、退職後の備えのために、従業員が株式を報酬として受け取る仕組みのことを指します。

日本では、平成19年から導入する企業が出てきており、平成20年11月17日に経済産業省が「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」を公表し、その後導入を公表する企業が増えてきています。

従業員にとって自社株はそんなに魅力があるものとは思いませんが…

働く会社は選ぶことはできませんので、ダメな会社でも渋々働いていらっしゃる方は多いと思います。

しかし、投資となると投資先の会社は自由に選ぶことができます。
たまたま自社が投資先として優れている場合は一致しますが…

そもそも、株主としていい会社と従業員としていい会社とは違いますので。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 会計

IFRS 収益認識基準がほぼ完成の模様

堅苦しい記事で恐縮です。
収益認識基準というのは会社が売上を計上するルールであり、これは極めて大きな問題です。これは分かってもらえるかなと思います。会社は売上がなければ存続できないので…

このたび、国際会計基準審議会及び米国財務会計基準審議会は、新しい収益認識基準に関する再審議をほぼ完了しました。再審議となっていたのは、当初の案がくそみたいな非現実的なものであり、関係者からクレームが多かったためです。

このなかでの重要な決定事項の1つとして、新基準の発効日があります。新しい収益認識基準を適用するためには、かなりの時間的余裕が必要となるため、両審議会は十分なリードタイムを設けることから、その発効日を2017年1月1日に定め、早期適用についても認める決定をしました。

ということらしいのですが、大きな問題が潜んでいます。

どこだか分かるでしょうか。

「早期適用についても認める」というところです。

なにが問題かというと、会社に勝手に新しい基準を使ってやってくれ、時間やるから、いついつまでに好きな時にやってくれというと、当然会社は売上をコントロールできるようになるのです。

投資家としてそれぞれの会社で対応がばらばらなものを見ても、当然に情報価値は落ちます。

IFRSが投資家のためとかいってるならそれを貫けよと思います。どう見ても投資家のためというより、会社や業界関係者のためだろうと思ってしまいます。

これから日本の会社は、このような胡散臭いIFRSに振り回されることとなります。頑張りましょう。

ひとつ思いつきました。

I 言ってることが
F ファジーで
R 理解不能な
S standard

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 会計

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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