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エネルギーの視点で海外から見た日本



ためになる話です。

安倍政権の発足からほぼ1年が経過し、円安などの追い風 で、トヨタ自動車をはじめとする輸出型製造業 が息を吹き返し、株価も堅調だ。

だが、そんな浮かれた気分に冷や水を浴びせるレポートが現れた。国際エネルギー機関(I EA)が最近公表した2013年版「ワールド・ エナジー・アウトルック(世界エネルギー見通 し)」である。IEAの分析によると、世界の製造業は平均して1ドルの付加価値を生み出すために、135 グラムの石油(に相当するエネルギー)を消費 するという。これをコスト換算すると、0.07ド ル、つまり付加価値の7%に相当する額にな る。

これを高いと取るか安いと取るかは別れるだろう。興味深い数字ではある。

仮にエネルギー価格が1.5倍に上昇すれば、 同比率は10.5%に膨らみ、企業の収益力や競争 力に大きな影響を及ぼすのは必至である。

IEAは、こうしたエネルギーコストの変動 による国際競争力の再配置が、今後20年という 長期の時間軸で日欧と米国の間で生じると予測 する。シェール革命でエネルギーコストが低減 する米国はエネルギー多消費産業における立地競争力を回復し、リ・インダストリアライゼー ション(再工業化)が進展する。一方で割高な エネルギーを購入せざるを得ない日本と欧州は 「負け組」になって、輸出競争力を失う。 鉄鋼や石油化学、紙パルプ、セメントといっ たエネルギー多消費財の市場で、世界全体の輸 出額に占める欧州のシェアは現在36%、日本の それは7%だ。これが2035年にはそれぞれ 26%と4%に下がり、中国などの新興国のほ か、先進地域では唯一米国のシェアが今の10% から11%に上がる、というのがIEA予測の骨子である。

言われてみれば、確かに素材産業の日本脱出 の兆しがなくはない。新日鉄住金は独ティッセ ン・クルップが米アラバマ州に持つ自動車用鋼 板などの工場を買収すると発表した。一連の買 収や設備拡張で、同社の自動車鋼板の生産能力 は国内700万トンに対し、海外が900万トンに 達し、近く内外比率が逆転する。

日系自動車メーカーの海外展開に歩調を合わ せた動きだが、エネルギーコストの内外価格差 に拍車がかかれば、化学産業などを含めて重厚 長大産業の海外移転が加速するだろう。
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テーマ : 社会問題
ジャンル : ニュース

tag : エネルギー

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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