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中国 株式市場改革



大きな影響を及ぼすでしょう。

中国は新規株式公開制度を改革する。政府の関与を大幅に減らし、証券会社や監査法人などに上場希望企業の審査の大部分を委ねる。許可制度から登録制度への事実 上の移行となる。これに伴い新規株式公開を約 1年ぶりに再開する。成長企業の経営課題だっ た資金難の問題解決につながりそうだ。

証券監督当局の証券監督管理委員会(証監 会)が30日発表した。証監会は「許可制から登録制移行への重要な一歩」とコメントしてい る。

中国では証券当局が上場を希望する企業の収益性や信用力を審査、上場企業としての適格性を判断する「上場許可制度を採用している。

今後は、上場を申請した企業が上場企業にふ さわしいかどうかの判断の大部分を、新株発行 を引き受ける証券会社や、財務諸表に間違いが ないかを調査する監査法人、法律事務所などに 委ねる。
証券当局は上場希望企業が提出した申請書類 が法令に準じているかどうか形式を中心に審査 する。「審査後の新株の発行時期や発行方法は 市場に任せる」としており、日米など先進国型 のスタイルに転換する。

中国では、株価低迷のたびに証券当局が上場 許可を中断。また民営企業より国有企業の上場 許可を優先したり、沿海部と比べて経済発展が 遅れている内陸部の企業を優先的に許可したり するなど、恣意的で不透明な運用を行ってい た。

民営企業は国有銀行から融資を受けることが 難しい。上場で資金調達ルートを増やしたい民営企業にとって、証券当局が大きな権限を握る 上場許可制度は大きな問題になっていた。

改革の道筋が付いたことから、新規株式公開 を再開する。中国では昨年11月に、自動車部品 メーカーの浙江世宝が上場して以来、証監会が 認可を中断していた。上場待ち企業が、800社 近くと上場企業全体の約3割に達する異常事態 となっていた。

証券当局によると、「来年1月までに約50社 が順次上場する見通し」。上場待ち企業には格安航空の春秋航空(上海市)、吉祥航空 (同)、オンラインゲームの北京麒麟網文化 (北京市)など民間有力企業が含まれる。

共産党中央委員会第3回全体会議(3中全 会)の決定全文は「株式発行登録制度の推進」 を明記していた。ただ今回の改革では上場の可 否に対する証券当局の最終的な権限は残る。ま た審査緩和により問題上場企業が続出する可能 性もある。このため中国が今後許可制を完全に 廃止し、登録制へ全面移行ができるかどうかは まだ不透明だ。
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ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 中国

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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