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都合が悪くなったらルールを変える

今回は「会計」の記事ですが、おそらく日本国民のほとんどの方に影響があることですので、ぜひご一読下さい。

汚染水の海への流出など、被災処理の収束の兆し が一向に見えてこない福島第一原子力発電所。他 の原発についても廃炉を求める声が、日を追うご とに高まっています。

原発を廃炉にした場合、固定資産価値 はゼロになり、電力会社は巨額の損失を計上することになります。これが電力会社が廃炉を決断しにくい要因だとの指 摘もあります。

そこで経済産業省は、このほど電力会社が原発を 廃炉にする場合の会計制度の見直し案を策定しました。

現状、電力会社は原発が40年以上動く前提で 設備の減価償却をしているが、それより早く廃炉 にすれば、減価償却が済んでいない未償却分を特 別損失として一括計上しなければならず、財務が 極端に悪化してしまうこととなります。

今回の見直し案では、廃炉で資産価値が一気にゼ ロになるとはせず、徐々に減っていくものとしています。そして、それに対応した減価償却費の計上 を認めるようにしている。

うーん。滅茶苦茶ですねえ。

福島第一原発の1~4号機は すでに運転を中止しており、原発は収益を生む設 備ではなくなっている。言い換えれば資産性がないゴミです。

こんなものを財務諸表に「資産」として残しておくのでしょうか。

では、なぜそうまでして減価償却を認めようとす るのかというと、電気料金へ転嫁するための“ロ ジック”づくりのような気がします。

電気料金は「総括原価方式」で決められている。 総括原価は、営業費(燃料費、購入電力料、減価 償却費、人件費など)と事業報酬(電力設備の建 設・維持等の資金調達に必要な支払利息や配当) から、控除収益(電気料金収入以外の収益)を引 いたものである。

現行の制度による固定資産の除去にともなう特別 損失は電気料金に上乗せするこ とができない。しかし、見直し案によって減価償 却が認められれば、大手を振って営業費に含めら れ、電気料金として利用者に請求することができ るようになる。

利用者に投資の失敗をなすりつけるために、会計原則をねじ曲げようとする今回の案、みなさんどう思われますか?

株主や銀行の責任が問われないということであれば、株主になるのもいいかもしれませんね。なにしろ、広く国民の財布からマネーを奪えるんですから。
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テーマ : 会計・税務
ジャンル : ファイナンス

tag : 原発

コメント

Re: ひどいですね

東電はもう一度どん底まで売られる必要があります。
銀行も損失を被るべきです。株主は言わずもがなです。

ひどいですね

既に原発の非稼動分は減損の認識をしているかと思ってました
とても勉強になりました
会計基準の国際化に向けて進んでいたはずが
電力会社だけは例外を設けるってことなのかな
滅茶苦茶ですね
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仙人

Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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