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富の分配 家計→企業

経済政策「アベノミス」。大企業にはト リプル(3重)減税、その一方で庶民には消費 税増税で13.5兆円もの負担増。

大企業向け減税は、(1)15年3月に期限 切れとなる東日本大震災の復興特別法人税分の 引き下げ(2)安倍政権が閣議決定した「成長 戦略」にある「思い切った投資減税」(3)参 院選公約に明記した「法人税の大胆な引き下 げ」―の三つです。

復興特別法人税は、民主党政権下の2012 年4月、法人税減税と同時に3年期限で導入さ れました。現在、法人課税は約38%ですが、 15年4月からは約35%まで減税されること になります。

6月14日に安倍政権が閣議決定した「成長 戦略」は、「思い切った投資減税で法人負担を 軽減」することや、研究開発など「国内投資を 促進するため、税制・予算・金融・規制改革・ 制度整備といったあらゆる施策を総動員」する ことを打ち出しました。

三つ目の減税となるのが、自民党の参院選公 約に書き込まれた「法人税の大胆な引き下げ」 です。引き下げ目標は参院選公約には明記され ていません。しかし、昨年11月に自民党の日 本経済再生本部が発表した「中間とりまとめ」 には、「世界水準を目指した法人税の大胆な引 き下げ(税率20%台)」と書かれていまし た。

大企業にはトリプル減税する一方で、家計に 対しては負担増が待ち受けます。安倍政権は、 消費税率を来年4月に8%、15年10月には 10%へと引き上げることを狙っています。消 費税増税だけで、国民の負担増は13兆500 0億円にも上ります。

アベノミスは「企業の成長を促し、個人所得の増加を図る」と謳っていますが、そのまま信じるダメリーマンははたしているのでしょうか。

賛否両論ありますが、日本の労働コストは高すぎます。年功序列で給与が増加している中年サラリーマンなどは国内だけで考えてもそんな価値はありません。
一部の業務を除き、今後給与所得は長期的に減少していくでしょう。

アベノミスは家計から企業すなわち事業主、経営者、株主へとマネーを移転させます。

さあ、どうしましょう。

幸い日本は自由資本主義で、誰でも株主になれます。スーパーで大根を買うより簡単に株式を購入し、株主になれます。クリック一つで奪われる側(家計)から奪う側(企業)へ立場を変えることができます。

税金で救われた企業、東電や銀行は多数の家計の犠牲のもと株主に利益が移転しているのです。

今回の富の移転は一部の企業ではないため、もっと大きいです。

今は明らかに「買い」の局面です。なにもしなければ強制的に富は奪われ企業に流れます。

家計と企業間もゼロサムゲームなんです。
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ジャンル : 株式・投資・マネー

tag : 富の移転 ゼロサムゲーム

コメント

Re: まったくそのとおりです

アメリカ人はドルに絶対の自信をもってるからじゃないですか(笑)

いずれにせよ危険な時代になってきました。
ただ、労働市場の流動化は一定のルールをつくれば賛成ですけどね。
なんせ、いろんな会社で自殺だの失踪だのうつ病だのタコ部屋だのといった話を聞いてるので…報道はされてませんが

まったくそのとおりです

そういえば米国で量的緩和のことを正確に理解している国民が
なんと25%しかいないとニュースが出てました
日本の国民は教育水準が平均的に高いのでもう少し高いと思いますが
自分の身を守る意識を持たないと危険な時代になってますね
一般庶民が円安で喜ぶ要素はほとんどないと思いますし。
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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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