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モラルハザード

これまでの記事で監査法人がどのようなか状況に置かれているか、おわかりになったと思います。このような状況ではモラルハザードが必ず起きます。モラルハザードは倫理の欠如などといわれるが、簡単に言えば人を騙すことである。モラルハザードは情報の非対称性すなわち情報に偏りがあるところで起きやすく。例えば国と国民、公務員と政治家、政治家と国民、経営者と従業員など様々な間で生じてくる。わかりやすい例は公務員と政治家であり、公務員のほうが情報を持っているため政治家を騙し、自分たちに都合のいい制度を作り上げる。このような関係は監査法人とクライアントの間でも見受けられる。典型的なものは水増し請求であろう。時間を水増しし、監査報酬を増額するのである。私が知りうるなかでもこの水増し請求で昇進した人が何人かいる。クライアントは監査にかかる工数を把握していないため、実際にかかる時間より多く報告することで、報酬を水増しすることができるのである。また、クライアントは相場を知らないため、単価を高く設定する誘因も働く。監査法人は強い者に弱く、弱い者に強いため、超有名企業に驚くほど安い価格で監査をやっていることもよくあることである。また、時間管理もずさんであり、やっている仕事とはまったく関係ないクライアントに原価をつけることもよくある。いわゆる原価の付け替えである。報酬が多いクライアントのアカウントはとりあえずつけとけということで、やりすぎて赤字になってしまうこともある。このようにクライアントの信任を裏切ることはよくあるような気がする。また、情報の偏りはパートナー(責任者)と作業者の間にもあり、情報を多くもつ作業者が情報を隠蔽したり改ざんしたり、嘘の報告をしたりするのである。パートナーが有り得ない高い報酬を得ているために作業者のモチベーションがなく、手を抜く者が現れるためである。こうして監査法人は内部も外部もいい関係ではなく、崩壊が始まっている気がする。
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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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