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大組織とパートナーシップ制のミスマッチ

パートナーシップ制とは簡単に言えば、所有と経営が一致して運営される制度であり、上場会社のように所有と経営が分離されていて、経営者は株主からモニタリングされている組織とは異なる。もっとも、物わかりのいい大株主がいれば、残りは物言わぬ個人株主等であり、低利益率の非効率な経営をするのが日本のサラリーマン経営者であるが…とはいえ、一応株主の目はある。パートナーシップは中小企業や個人商店を想定してもらえばよい。このように書くと、パートナーシップは大変だと思われるが、何のことはない。中小企業や個人商店の経営者は店の借金を個人保証しており、いわば命がけで経営しているのに対して、パートナーシップの場合、大きな組織であれば、個人保証はない。また、株主のような外部の牽制機関もなく、リストラもない。監査法人はまさにそのパートナーシップによって運営されており、近年のような市況の局面では、その弊害が顕在化している。パートナーは法人の業績にかかわらず多額の報酬をゲットできる(最近少しくらいは減っているが、豊かな生活は確保できるレベル)、これは若年層のリストラで対応している。通常リストラというと、40歳以上の高コスト層が対象になるが、監査法人では20代が主な対象になる。低コスト層であるがうえ、数で帳尻をあわせようとするのである。手を動かす人間が多数やめるため、仕事が回るのかと思われる方もいると思うが、成果物がA4の紙1枚であるため仕事は終わるのである。なんのことはない、監査の品質が落ちているのである。これは物理的にそうなるので反論の余地はないであろう。このようにパートナーシップと大組織が重なると経営者の責任が希薄化され、組織はどんどんと衰退するのである。私が投資家として思うことはまず、監査の品質を上げること、監査報酬はそのような無責任なパートナーを延命させるために支払っているのではないことである。
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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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