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実効税率


実効税率とは国税の法人税と、地方税の法人住民税と法 人事業税などを合わせ、法人が実際に負担する 税率。東京都に本社を置く企業の現在の実効税 率は国税分が26.08%、地方税分が11.93%の計 38.01%で、復興特別法人税を廃止する15年度 以降は35.64%となる。日本は海外に比べ法人 税の実効負担が重い。経済界を中心に成長戦略 の一環として法人実効税率の引き下げを求める 声が多い。

政府は2012年度に法人税率(国税分)を 30%から25.5%へ13年ぶりに引き下げた。た だ、14年度までの3年間は法人税額の10%を 復興特別法人税として企業に課税しており、現 在の法人税率は実質28.05%となっている。法 人税は黒字企業のみが払うので、実際に法人税 を負担している企業は全体の3割にすぎない。 法人実効税率の引き下げは景気刺激効果に乏し いとの意見もあり、設備投資減税を主張する声 も根強い。
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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 実効税率

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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