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監査報酬の追加請求?

日本公認会計士協会は2014年3月期から、不正リスクへの対応などで監査の時間が増えた場合に監査報酬に反映させる仕組みを導入する。従来は追加で監査をしても報酬が増えない例が多かったが、監査契約書のひな型を改定して報酬の見直しをしやすくした。

同協会の会長に3日に就任した森公高氏は日本経済新聞の取材に対し「従来は不正リスクに対応する追加的な監査を実施しても報酬に結びつかないことが多かった」と指摘。新たなひな型には、期初に報酬を見積もった後、不正の兆候を把握して追加的な監査をした場合などに報酬を見直す協議をすると明記した。

これは一見いいことのように思えるが、実は危険をはらんでいます。

不正の兆候なんていうものは、人それぞれ捉え方がバラバラで主観的なものである。不正の兆候があり、追加作業をして、実際不正はなかったと結論づけた場合はどうなるんだろう。

また、そのような追加リターンがあるということは、不正の兆候を見逃した場合のペナルティーも当然にあると思うが、そのあたりはどうなっているのだろう。

私は仕事柄、監査報酬をモニタリングしているが、説明のつかない監査報酬の増額は「不正の兆候」として、投資案件から除外しなければならないのか…

考え出すときりがないが、そもそも今の監査というのは、経験の浅い人達が、会社におしかけ、監査の質を保つことなく、量のみを求めている印象を受けるが、こんな状態で大丈夫だろうか。

そもそも、近年の長期間、多額の粉飾事案は「不正の兆候」を十分に把握できたように思えるが、監査報酬は減額していたような気がする。この点、関係者が処分されたようなことは聞いていない。

記事だけみていると、粉飾に対して監査が十分でないのは制度的な問題としてすり替えられているような気がする。

これまでの粉飾事案、投資家の損失を考えると「ニンジンがなかったのでニンジンをぶら下げました」というようなニュアンスに正直憤りを感じずにはいられません。
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テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 監査

コメント

Re: 勉強になります

あきれてしまいますよ

勉強になります

監査の世界にもそんな状況があるんですね
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仙人

Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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