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もう少し詳しくNISA

2014年1月から少額投資非課税制度が始まる。NISAを利用すれば非課税の恩恵が期待できるが、仕組みには分かりにくい点もある。NISAで何ができて、何ができないのかを中心に点検しよう。






NISAは年100万円までの投資について配当や譲渡益が5年間、非課税となる仕組みだ。資産運用の一環として株式などリスクがある金融商品への投資を促し投資家の裾野を広げるのが目的だ。
非課税の恩恵を受けるには金融機関で専用の口座を開設する必要がある。制度が始まる1月1日時点で、日本国内に住む20歳以上の人は誰でも申し込める。口座は1人につき1つしか持つことはできない。


 






【投資対象】NISA口座で購入できるのは株式や公募型の株式投資信託など元本割れのリスクがある金融資産。株式投信とは約款で株式を投資対象と定めている投信のこと。主に債券に投資する投信やバランス型の投信でもこの基準を満たす例が多いため、大半の投信は購入対象だ。株価指数連動型上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)も買える。国債や社債、公社債投信は今のところ購入できない。

非課税になるのは専用口座を通じて新規に購入した金融資産のみ。特定口座や一般口座で保有する株式や投信をNISA口座に移すことはできない。また他の口座との損益通算もできない。利益が出れば非課税の恩恵は受けられるが「損失を抱えていると、非課税のメリットはなくなる」

【非課税枠】NISA口座を開設すれば23年までの10年間、毎年100万円の非課税枠を一つずつ持つことができる。非課税枠を設定した年の12月末までが投資できる期間で、投資をした年から5年目の12月末までに受け取った配当や利益が非課税となる。最大で5つの枠で同時に運用でき、500万円の非課税枠を持てる。

投資期間内にいつ、いくらを投資するかは各人の自由。毎月1万円ずつ投信を購入しても、特定の株式を一度に100万円分購入しても構わない。売却は投資期間を含めていつでも可能。値上がりしたときに利益を確定しても、ずっと持ちつづけて配当を確保してもよい。非課税枠の期間が終了した際に残った金融資産は、翌年の非課税枠かほかの課税口座などに移すことができる。

非課税となるのは累積の投資元本で年100万円まで。運用資産を売却しても、非課税枠は回復しない。短期売買を繰り返すよりも、一度購入したら持ち続ける投資をするほうが使いやすいといえるかもしれない。投資できる期間に使い切らなかった非課税枠は翌年には繰り越せない。


 



【口座開設先】NISAスタート時に口座を開設すると、当初4年間は金融機関を変えることはできない。例えば銀行で口座を開設した場合、上場株に興味があっても購入することはできない。投信も金融機関によって扱う本数や種類、手数料は異なる。

 

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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