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公的年金の破綻について

「将来、本当に年金をもらえるのでしょうか」

国民年金保険料や厚生年金保険料を納めてはいるけれど、自分たちが65歳になったとき本当に受け取れるのだろうか。老齢年金を受け取れるかどうかで、生活設計も変わってきます。受け取れる可能性がないとしたら、「そもそも保険料を納めたくない」という気持ちになるかもしれません。

現在の公的年金の納付と支払いは、賦課方式という方法をとっています。賦課方式とは、ざっくりといえば、年金受給者への支払い原資として、まず、現役世代から集めた保険料を使い、足りない分は過去の積み立てから取り崩して充てるという方法です。


毎年の年金給付額=保険料収入+国庫負担+積立金

となります。

積立金とは、過去から納められた保険料の額とその運用益の合計額。現在支給されている年金は、現役世代が納めている保険料だけでは足りず、国庫負担(税金)と過去の積立金を取り崩してやっとまかなわれているのです。「毎年の年金給付額<保険料収入」であれば、現役世代が納付した保険料の一部は積み立てられて将来の原資になりますが、積立金は年々減少しています。

アベノミクスによる株高で、運用益が出ているという噂もありますが、運用による利益の確保を継続できなければ焼け石に水。少し古い情報になりますが、「過去10年から20年の経済環境を前提にすると、厚生年金は2031年(平成43年)に積立金が枯渇する。国民年金は2050年(平成62年)に積立金が枯渇する」という記述が公的な報告書(第15回社会保障審議会年金部会 2009年5月26日「平成21年財政検証関連資料」)の中にあるのです。

現在の公的年金制度は、年金の額を調整することで収支のバランスをとる、という考え方に基づいています。そのため、今後も、年金の額を調整しながら、制度を存続させることになると思います。とはいえ、現在の年金額が特例により計算されたものであったり、年金の開始年齢を引き上げる議論が行われていたりするなど、本当に長期的に収支のバランスがとれるのか、疑問は残ります。

いずれにせよ、このままの制度は続かないだろうと考ざるをえません。

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テーマ : これからの日本
ジャンル : 政治・経済

tag : 年金

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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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