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国家資格としての能力担保の崩壊

さて、前回の記事で業界の状況について、箇条書きで列挙しましたが、これからひとつずつ、私の認識を記載していきたいと思います。まずは試験制度の変更による弊害です。
これまで旧公認会計士試験は司法試験と並び、合格率が数%の超難関試験として認識され、経済社会の中でいわば通行手形として機能し、能力担保の証明とされていました。かくゆう私もこの手形を求めて試験を受けたうちの一人です。
私が大学生の頃(2000年頃)は失われた10年と巷では囁かれ、とりわけ金融機関の淘汰も起こっていました。また、商社も「冬の時代」といわれ、これまでの商社ビジネスを批判する人も多く現れました。このような状況での就活では、とりあえず内定のでた会社に行くというのがスタンダードとなり、自己分析も志望動機もすべて嘘っぱちで進めるというものでした。当時の私は青臭く、このような妥協の就職はしたくないと思って、手に職をつけ、その能力をすぐに買ってくれる会社に入ろうと考えました。そこで当時、難関試験としてもてはやされていた司法試験か会計士試験に合格し、道を開こうと思いました。試験が難しければそれでよく、司法試験か会計士試験の選択は迷いましたが、理系である私は計算に自信があり、また、会計士試験には経済学という簡単な数学科目があったため会計士試験を選択しました。その後晴れて合格し監査法人に入りました。そこから数年後、試験制度が変わり、会計大学院卒業の科目免除や、税理士試験にも似た科目合格制の導入、合格率20%と大幅な緩和がなされました。その結果、事務所には馬鹿な人が溢れかえり、クライアントに迷惑をおかけするばかりか、監査業務に必要とされる監査証拠の質と量を保てない状況となってしまいました。現在この「ゆとり」世代は現場のリーダー的なポジションとなっていると思われ、さらに状況は悪化してきていると思います。私自身、マネージャーとしてクライアントから要望や苦情をヒアリングしていましたが、「会社は保育園ではない」「会社は学校ではない」「ビジネスマナーが欠如している」等クレームに暇がない。このように、試験の緩和が行われたことで、能力が低い会計士が大量に誕生してしまったのである。私は一投資家として会計監査をまったく信用していない。会社の採用担当者は会計士を採用する際、新旧どちらの試験で合格したのかを確認し、新試験合格者の採用はおすすめしない。
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Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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