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都合が悪くなったらルールを変える

今回は「会計」の記事ですが、おそらく日本国民のほとんどの方に影響があることですので、ぜひご一読下さい。

汚染水の海への流出など、被災処理の収束の兆し が一向に見えてこない福島第一原子力発電所。他 の原発についても廃炉を求める声が、日を追うご とに高まっています。

原発を廃炉にした場合、固定資産価値 はゼロになり、電力会社は巨額の損失を計上することになります。これが電力会社が廃炉を決断しにくい要因だとの指 摘もあります。

そこで経済産業省は、このほど電力会社が原発を 廃炉にする場合の会計制度の見直し案を策定しました。

現状、電力会社は原発が40年以上動く前提で 設備の減価償却をしているが、それより早く廃炉 にすれば、減価償却が済んでいない未償却分を特 別損失として一括計上しなければならず、財務が 極端に悪化してしまうこととなります。

今回の見直し案では、廃炉で資産価値が一気にゼ ロになるとはせず、徐々に減っていくものとしています。そして、それに対応した減価償却費の計上 を認めるようにしている。

うーん。滅茶苦茶ですねえ。

福島第一原発の1~4号機は すでに運転を中止しており、原発は収益を生む設 備ではなくなっている。言い換えれば資産性がないゴミです。

こんなものを財務諸表に「資産」として残しておくのでしょうか。

では、なぜそうまでして減価償却を認めようとす るのかというと、電気料金へ転嫁するための“ロ ジック”づくりのような気がします。

電気料金は「総括原価方式」で決められている。 総括原価は、営業費(燃料費、購入電力料、減価 償却費、人件費など)と事業報酬(電力設備の建 設・維持等の資金調達に必要な支払利息や配当) から、控除収益(電気料金収入以外の収益)を引 いたものである。

現行の制度による固定資産の除去にともなう特別 損失は電気料金に上乗せするこ とができない。しかし、見直し案によって減価償 却が認められれば、大手を振って営業費に含めら れ、電気料金として利用者に請求することができ るようになる。

利用者に投資の失敗をなすりつけるために、会計原則をねじ曲げようとする今回の案、みなさんどう思われますか?

株主や銀行の責任が問われないということであれば、株主になるのもいいかもしれませんね。なにしろ、広く国民の財布からマネーを奪えるんですから。
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テーマ : 会計・税務
ジャンル : ファイナンス

tag : 原発

アメーバ経営

タイトルにアメーバ「経営」と銘打っていますが、管理会計のお話です。

これは組織を小集団に分けて採算を管理する京セラ の有名な管理手法です。

私は公認会計士であり、財務会計が専門であるが、一般企業での在籍経験もあり、管理会計の助言業務も扱っていることもあって、監査法人に勤務されている先生方より見識は広いと自負している。

さて、話しを戻して

間仕切り大手のコマニーは10月から1日単位 の採算管理を導入するようだ。コマニーは私の過去記事で大手監査法人なにやってんねん。といったことを書いて記憶に新しい会社である。

コマニーは全社を158の小集団に 分け、営業や生産を担う部門が毎日のコストと 利益を把握する。価格競争の激化などに対応 し、日々の市場環境の変化や採算を認識し、全 社的な収益力の向上を狙う。2017年3月期の 売上高営業利益率を前期(13年3月期)比2.3 倍の10%に高めることを目指す。

小集団のうち107は営業や生産に関係する部 門だ。営業は売上高に一定比率をかけた収入か ら、出張費や通信費などの経費を引いて「時間 当たり収益」を算出。その数値と人件費を比べ て利益が出ているかを判断する。3年連続赤字 が続いた小集団は解消や縮小の検討対象にな る。

生産は営業部門に商品を売ったと仮定した売 上高から、原材料費やエネルギー代などの経費 を引き、採算を見る。

人事や総務など間接部門に属する51の小集団 は、かかった経費を営業や生産の小集団に割り 付ける。経費が膨らめば、割り付け先の採算に 響くため、社内でけん制力が働く。

言うはやすしで、一定規模の会社員ならばこれがいかに難しいかお分かりだろう。

アメーバ経営はすべてをプロフィットセンターと仮定するため、内部価格を設定する必要があるのだ。この内部価格は多くのメンバーが納得できるものでなければならないところにこの制度の難点がある。組織としてある程度成熟していなければならない。

今回この記事を書いたのは「間仕切り」メーカーが自社の管理単位を細かく間仕切ったことが面白かったからです。

従業員は「困ニー」といったところか…

テーマ : 会計・税務
ジャンル : ファイナンス

tag : アメーバ経営 管理会計

実効税率


実効税率とは国税の法人税と、地方税の法人住民税と法 人事業税などを合わせ、法人が実際に負担する 税率。東京都に本社を置く企業の現在の実効税 率は国税分が26.08%、地方税分が11.93%の計 38.01%で、復興特別法人税を廃止する15年度 以降は35.64%となる。日本は海外に比べ法人 税の実効負担が重い。経済界を中心に成長戦略 の一環として法人実効税率の引き下げを求める 声が多い。

政府は2012年度に法人税率(国税分)を 30%から25.5%へ13年ぶりに引き下げた。た だ、14年度までの3年間は法人税額の10%を 復興特別法人税として企業に課税しており、現 在の法人税率は実質28.05%となっている。法 人税は黒字企業のみが払うので、実際に法人税 を負担している企業は全体の3割にすぎない。 法人実効税率の引き下げは景気刺激効果に乏し いとの意見もあり、設備投資減税を主張する声 も根強い。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : 実効税率

もはやむちゃくちゃIFRS

日経新聞にいい記事がありましたので、引用しました。

全国地方銀行協会常務理事 中川洋さんの記事です。


企業会計審議会が国際会計基準(IFRS)への対応方針をまとめた。強制適用の可否は「判断をすべき状況にない」と棚上げにしている。早ければ2015年にも上場会社に強制適用する考えを示した4年前の中間報告とは、様変わりである。

この方針転換の最大の背景は、IFRSには日本の企業経営や事業活動にそぐわない面があり、産業界がこぞって使うのは難しいとの認識が広がってきたことだろう。事実、IFRSを進んで使おうとする任意適用企業の比率は微々たるものだ。

だが、同審議会はIFRSの利用が広まらない現状を何とか打開したいようだ。強制適用は当面あきらめるとして、任意でIFRSを使う企業を何とか増やそうとする。そのため、IFRSを利用できる企業の要件を大幅に緩める。さらに「わが国に適したIFRS」として修正版(日本版IFRS)を作り、これも利用させたいという。

現在、国内で使える会計基準は日本基準、米国基準、純正なIFRSの3本。これに日本版IFRSが加わることになる。国際的に単一の会計基準を目指す動きが4基準の併存状態を招く。珍妙なパラドックスではないか。

わが国は、かねて日本基準についてIFRSとのコンバージェンス(差異縮小)を進め、高品質化を図ってきた。国際的にも評価され、大多数の日本企業がこれを使っている。そして純正IFRSの任意利用もできる。この上、日本版のIFRSを作り、これも使おうとする。IFRSへの執着ぶりはそれとして、4本立ては多すぎる。日本版IFRS制定と引き換えに、純正IFRSの国内使用を取りやめるのが筋だろう。

「グローバル化=単一化」とは限らない。海外制度の導入を優先する改造主義的な発想が過ぎると、経済社会を支えてきた経験知が失われる。それは、会計基準に限った話ではない。

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : IFRS

IFRSをめぐる動き

資本市場のグローバル化に対応し、企業業績を投資家などに示す道具としての会計基準を、世界的に統一する動きが進んでいる。日本の金融庁や会計関係者も長く関わってきた、国際会計基準(IFRS)だ。

日本は企業の株式の3割を外国人が保有し、さらに海外の投資を呼び込もうとしている。資本市場の参加者に厚みを持たせ、取引を活発にしていくうえで、国際会計基準への積極的な関与も必要になってくる。

私は個人的にはこの胡散臭い基準が大嫌いだが、これまでの日本のIFRSへの取り組みをまとめてみました。仕事で説明が必要な方は使ってください。

年月日本の動向備考
2005年1月企業会計基準委員会(以下ASBJ)と国際会計基準審議会(以下IASB)によるコンバージェンスの合意米国財務会計基準審議会とIASBの合意は2002年10月
EUは上場企業へのIFRS適用を義務づけ
2006年10月ASBJがコンバージェンスに向けた短期プロジェクト計画表を公表 
2007年8月東京合意
ASBJとIASBは2011年6月までに会計基準のコンバージェンスを図ることで合意
 
2007年12月ASBJは東京合意に基づくプロジェクト計画表を公表 
2009年6月金融庁がロードマップを公表
2010年3月31日以降終了事業年度よりIFRS任意適用の開始
米国証券取引委員会(以下SEC)のロードマップ案の公表は2008年11月
金融庁ロードマップ:2012年にIFRS強制適用の是非を判断し、最短で2015年に強制適用
2012年度末では8社が任意適用
2011年6月金融庁が2015年からの強制適用がない旨を表明 
2012年7月 米国ではSECが2012年、国際会計基準の強制適用の判断を見送ると表明
2013年5月企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)が7月にまとめる報告書に、強制適用の時期を明記しない方向 

テーマ : 会計・税務 / 税理士
ジャンル : ビジネス

tag : IFRS

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プロフィール

仙人

Author:仙人
大手監査法人出身。数多の会社を監査し、粉飾決算事例を数多く分析。業務として財務数値の分析、将来予測を長年経験してきたことを生かし、株式、債券、不動産投資の研究を続けている。アナリストには分からない現場レベルのリスク分析に自信をもっている。

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